2008-11-20 第170回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
まず、ＪＡグループ全体につきましては平成十八事業年度で一四・二％、信用中央金庫及び信用金庫全体については平成十九年度で一二・二％程度、全国信用協同組合連合会及び信用組合全体につきましては平成十九年度で一〇・六％程度、労働金庫連合会及び労働金庫全体につきましては平成十九年度で一二・五％程度ということになっております。
まず、ＪＡグループ全体につきましては平成十八事業年度で一四・二％、信用中央金庫及び信用金庫全体については平成十九年度で一二・二％程度、全国信用協同組合連合会及び信用組合全体につきましては平成十九年度で一〇・六％程度、労働金庫連合会及び労働金庫全体につきましては平成十九年度で一二・五％程度ということになっております。
七番、八番、九番とこの三つの項目がございますが、七番の被災労働者の救助に資するため、政府資金を県を通じて二億三千万円程度労働金庫に預託すること、この件に関しては労働省と大蔵省と話合いの結果、関係県の知事が地方の財務局長を通じて大蔵大臣にその希望額を申込むということにきめまして、現在大蔵大臣に申込みの手続きをとつておる段階でございます。
一、被災労働者の救助に資するため、政府資金を、県を通じて二億三千万円程度労働金庫に預託すること。 一、私立学校施設の復旧に対する補助金は、私立学校法第五十九条に準拠して二分の一の補助をなすこと。残余の二分の一の金額については、私立学校振興会に対する出資金について別途に予算措置を講ずること。 以上は参議院の委員会とも一致している申入れ事項でございます。以上報告いたします。